会社概要
| 会社名 | 株式会社 La Vita | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 増子 隆之 | ||||||||||||
| 設立年月日 | 2007年12月17日 | ||||||||||||
| 本社所在地 | 東京都武蔵野市吉祥寺東町1-8-9 | ||||||||||||
| info2007@cs-lavita.co.jp | |||||||||||||
| 従業員 (2026年3月現在) |
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| 所属職員保有資格 (2026年3月現在) |
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| 資本金 | 200万円 | ||||||||||||
| 売上高 | 5億5,284万円(18期:2025年度9月期決算) | ||||||||||||
| 事業内容 | 居宅介護支援事業 / 訪問介護事業 / 総合事業(第1号訪問介護) / 障害者総合支援事業 / 地域生活支援事業 自費(ヘルパー)サービス |
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| 主要取引先 | 国民健康保険連合会 / 市区町村 | ||||||||||||
| 主要取引銀行 | りそな銀行 / 三菱UFJ銀行 | ||||||||||||
| 休業日 | 土日祝日(一部事業所を除く) | ||||||||||||
| 営業時間 | 9:00~17:30 |
事務所案内
ラ ヴィータ吉祥寺
ラ ヴィータ西荻
ラ ヴィータ武蔵関
〒177-0051 練馬区関町北2-30-4 コーポオーカー101
電話:03(5927)5195 FAX:03(5927)5196
- 居宅介護支援 事業所番号:1372006385
- 訪問介護 事業所番号:1372006385
- 障害者総合支援 事業所番号:1312001736
ラ ヴィータ三鷹
〒181-0012 三鷹市上連雀2-4-4 アルカス三鷹1F
電話:0422(70)3075 FAX:0422(70)3076
- 居宅介護支援 事業所番号:1373601499
- 訪問介護 事業所番号:1373601499
- 障害者総合支援 事業所番号:1312700394
ラ ヴィータ柳沢
〒202-0015 西東京市保谷町3-25-12 KIKUYAビル1F
電話:0424(52)0151 FAX:0424(52)0152
- 居宅介護支援 事業所番号:1375424288
- 訪問介護 事業所番号:1375424288
- 障害者総合支援 事業所番号:1313900522
ラ ヴィータ東久留米
〒203-0013 東久留米市新川町1-10-5 フィールドスライヴ1F
電話:0424(70)8501 FAX:0424(70)8502
- 居宅介護支援 事業所番号:1374802153
- 訪問介護 事業所番号:1374802146
- 障害者総合支援 事業所番号:1314500842
主なサービス提供地域
-

武蔵野市・杉並区・練馬区・三鷹市・西東京市・東久留米市で対応しております。
組織図
沿革
| 2007年12月 | 株式会社 La Vita 設立 |
|---|---|
| 2008年4月 | ラ ヴィータ三鷹 開設 |
| 2008年10月 | ラ ヴィータ吉祥寺 開設(旧 三要介護サービス) ラ ヴィータ西荻 開設(旧 三要介護サービス 西荻) ラ ヴィータ武蔵関 開設(旧 三要介護サービス 武蔵関) |
| 2013年1月 | ラ ヴィータ柳沢 開設 |
| 2017年12月 | ラ ヴィータ新座 開設 |
| 2019年6月 | ラ ヴィータ東久留米 開設(※ラ ヴィータ新座を移転併合) |
トピックス
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介護職員等特定処遇改善加算申請・計画
La Vitaでは2026年6月より、
居宅介護支援は「介護職員等処遇改善加算」、訪問介護は「処遇改善加算Ⅰ(ロ)」、
障害者総合支援は「処遇改善加算Ⅱ(ロ)」を届出しています。
対象事業所
6訪問介護事業所(吉祥寺・西荻・三鷹・武蔵関・柳沢・東久留米)
月例給与加算
- ケアマネジャー
- 基本給加算
- 訪問介護(常勤)
- 基本給加算
資格加算(介護福祉士)
実績加算
利用者管理加算
役職加算
- 訪問介護(登録ヘルパー)
- 基本給加算
資格加算(介護福祉士・実務者・1級)
特定日加算
早朝夜間加算
実績加算
- 全職種
- 実績加算(サービス以外の実績)
臨給一時金加算
- 訪問介護(常勤)
- 実績加算(7・12月)
対応加算(12・4月)
勤続加算(12・4月)
- 訪問介護員(登録ヘルパー)
- 実績加算(7・12月)
支給実績
- 2025年度支給実績 54,844,480円
- 2024年度支給実績 46,095,573円
- 2023年度支給実績 44,015,222円
キャリアパス等に関する事項
職場環境等要件
入職促進に向けた取組
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考察との連動
両立支援・多様な働き方の推進
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
- 厚生労働省が提示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
