「介護職員等特定処遇改善加算」とは
2019年10月から消費税率引き上げに伴う増収分を財源として、（従前の【介護職員処遇改善加算】 I－IIIを取得している介護サービス事業所・施設（以下、介護事業所等）において、おもに「勤続10年 以上の介護福祉士」の処遇改善を行うための原資を提供するものです。
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介護職員等特定処遇改善加算
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
- 介護職員処遇改善加算I－IIIを取得している。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件における「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の それぞれを1項目以上実施している。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みをホームページに掲載するなど「見える化」をしている。
ラヴィータの「介護職員等特定処遇改善加算」申請・計画について
1.ラヴィータでは「特定処遇改善加算Ⅱ」を申請しております。
- 現行の処遇改善加算は「加算Ⅰ」を取得しています。
- 経験・技能のある支給対象介護職員（13名）における平均賃金改善額 267,412円/半期計画
（特定処遇改善加算算定対象月 令和1年10月～令和2年3月）
2.賃金改善を行う賃金項目及び方法
| 対象事業所 | 全6訪問介護事業所 （吉祥寺・西荻・三鷹・武蔵関・柳沢・東久留米） |
|---|---|
| 支給時期 | 年2回一時金支給 ①12月（4～9月実績） ②4月（12～3月実績） |
| 対象 | 勤続3年以上の介護福祉士 （常勤・短時間正社員） |
| 支給額 | 勤続年数・職種・実績を係数化し、3係数を乗じて支給対象者の合計係数を算出。 支給対象者の係数の合計数で、特定処遇改善額を除して係数単価を算定し、支給対象者の各合計係数に係数単価を乗じた金額を、一時金として支給。 |
| 勤続係数 | 10年以上（8）5年以上（4）3年以上（1） |
| 職種・実績係数 | 常勤ヘルパー（3） サービス提供責任者 半期担当数 60～120件（1）121～150件（2）151～180件（3）181～210件（4）211～240件（5）241～270件（6）241～270件（7）271～ |
※（ ）内は係数
職場環境要件の提示について
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上
に向けた取り組みの実施状況
資質の向上
- 働きながら介護福祉士を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
労働環境・処遇の改善
- 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実
- ミーティング等による職場コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- その他健康増進イベント、リフレッシュイベントの開催
- 非正規職員から正規職員への転換
- 職員の増員による業務負担の軽減
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